2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
ここは今までは伝統的な運用分野でございます債券とか株といったものを中心にやってまいりましたが、昨今のこういう難しい環境の中で、クレジット資産であるとか、そういったものも扱う運用期待が高まっていることを受けまして、この三月を契機に、より一層この資産運用会社を強化していくという取組を決定し、既に始めているところでございます。
こうした観点から、国として、国際金融センターの確立をやるためには、やっぱり日本の場合は税制とか行政サービスとか、加えて英語でほとんどこれは動いておりますんで英語対応の問題とか、日本にそういった国際金融のプロの人たちというような人たちの人材が流入してくるに伴いますいわゆる在留資格というものが、本人プラス家族とかいろいろなものがありますんで、そういったものに取り組まにゃいかぬということで、まずは資産運用会社
ですので、これに対しては、そうした資産運用会社とかに所属する金融実務に携わっておられる方々からの評価を上げていくしかないのかなというふうには思っておりますので、この方向性自体は、細かい話だねと言われがちなんですが、とはいえ大事なんですよということでやっていきつつも、大きな話もしっかりと議論していっていただきたいというふうに思います。
今言われましたように、まずは言葉の話で、これはロンドンもニューヨークも、今ほとんど世界の金融市場は英語で事が動いておりますので、いわゆる資産運用会社等々の登録から監督に至るまで英語でワンストップで対応できるという拠点サポートをするオフィスを立ち上げるべく、十一月六日に今言われましたように公表させていただいております。
要するに、あのリーマンの後、金融規制は強化されたんだけれども、こういう投資ファンドなどの資産運用会社は非常に抵抗して、規制させないということでやってきて、それがそのままになって規制が緩い中で放置されてきたということが指摘されております。 その金融規制に反対してきた資産運用会社の筆頭に挙げられるのが、世界最大の資産運用会社のブラックロックであります。
更に申し上げますと、高齢者の増加ということは、家計の資産運用ニーズの高まりということを通じて、生命保険や年金、あるいは資産運用会社にとってはビジネスチャンスの拡大につながり得るということでありまして、金融セクターへの影響は非常に多面的になると思いますので、Ｇ20各国と十分議論して適切なメッセージを世界に発出したいと考えております。
また、高齢者の増加ということは、実は、これまでは貯蓄が減るということばかり議論されていましたが、実は高齢者が増えていくことによってむしろ貯蓄も増える面もありまして、さらに言いますと、家計の資産運用ニーズが高まっていくということで、生命保険、あるいは年金、資産運用会社などにとってはかなり大きなビジネスチャンスの拡大にもつながり得るということであります。
繰り返しになりますけれども、ＥＴＦの買入れに伴って、手数料なり費用、私ども直接には信託銀行に信託報酬を払っておりますし、委員御指摘のように資産運用会社に対しては手数料をコストとして払っていることは事実ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、分配金そのものは、手数料を差し引いた後でも、例えば一七年度の例に即して言えば二千八百億円あるということでございますので、逆に言えば、やはりこういうビジネス
東京の金融センターには資産運用会社が少ないというような声が昔から指摘をされておりまして、金融系や企業系はあるんだけれども、独立系や外資系の資産運用がないと。資産運用会社がそれだけ少なければ、東京で運用するよりもシンガポールや香港、あるいはロンドンやニューヨークで運用してしまいます。
これは、他の金融機関、資産運用会社、郵政、ゆうちょなども含めて、方向としては同じ方向に行っているというふうに理解をしております。 これによりまして、短期的なぶれ幅は大きくなったわけでございますけれども、長期的に見れば、変更前の基本ポートフォリオを維持した場合と比べて、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなるという適切な見直しではなかったかというふうに考えているところでございます。
このため、これらの施設を所有することとなるヘルスケアＲＥＩＴについてガイドラインを設けて、ＲＥＩＴの運営を行う資産運用会社が、一つは、ヘルスケア施設に関する知識を十分に有している者が取引に関与する体制を整備すること、二つが、ＲＥＩＴとヘルスケア施設の運用事業者との賃貸借契約などが関係法令の規定に従っているかどうかを確認することなどを求めております。
具体的にはロボットアドバイザーというものでありますが、例えば米国におきましては、二〇一六年段階で約二百のロボットアドバイザーを利用した資産運用会社が約四・一兆円の資金を運用しております。日本におけるロボットアドバイザーを利用する運用会社は何件で、どのくらい運用しているのか、参考人に質問します。
ロボアドバイザーの定義は必ずしも一律ではないと認識しておりますけれども、現在、ロボアドバイザーという名前で行われているビジネスの実態は、資産運用会社がプログラムしたコンピューターシステムにより、個々の投資家のリスク許容度などに応じた分散投資のポートフォリオを提案し、当該提案に基づき個別金融商品の取引を行うものという形で理解しております。
私募投信というのは、資産運用会社が投資家向け、企業向けに、会社向けにオーダーメードでつくるというものでありますから、いろんな中身がつくれてしまうということになるんじゃないかと思います。 透明性がどれだけあるのか、流動性は全くないんじゃないか、こんなようなことも言えるんじゃないかと思いますが、こうした私募投信が増えているんじゃないかということについて金融庁の認識はいかがでしょうか。
雰囲気があるんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは先ほどの国交省の多分まとめの中にあるものですけれども、ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び云々という取りまとめなんですが、三の（１）利用者にとっての論点ということがあって、いいことは上の方に書いてあるんですが、一方でということで、真ん中辺を見ていただけると、一方で、ヘルスケアＲＥＩＴに投資する投資家の意向や資産運用会社
そうした意味で、ヘルスケアＲＥＩＴの運用を行う資産運用会社に対しまして、ＲＥＩＴの仕組みあるいは特徴などについて利用者へ十分な説明に努めるよう求めるといった利用者の視点にも配慮しつつ、しっかりとした対応を行うというふうに考えております。
すなわち、資産運用会社における運用報告書等の虚偽記載、顧客勧誘の際の虚偽告知、顧客との投資一任契約の締結の偽計に対する罰則が引き上げられることとされておりますが、ＡＩＪ事案におきましては、極めて悪質かつ巧妙に厚生年金基金等の顧客を欺いていたという事実がございますことから、こうした罰則の強化は、類似の金融犯罪の抑止、牽制の観点から、必要かつ有効であろうと考えております。
あるいは、古くは、Ｍ資金話でありますとか原野商法、それから近年の振り込め詐欺、そういったものももちろん入ると私は思うのでございますが、また、昨日も、福岡の資産運用会社が五千人から百億円を集めたという事案についての捜査も始まったようでございます。 きのうの件は結構でございますけれども、どういった犯罪に巻き込まれた人をいうのか、そこを教えていただきたいと思います。
会場には、資産運用会社や保険会社、あるいは大口の投資家、銀行などの市場関係者、エコノミスト等、ロンドンでは百四十人、ニューヨークでは百七十人が来場いたしました。説明会においては、参加者との間で活発な質疑応答が行われまして、予定時間をオーバーすることになりました。 有意義な説明会が行われたのではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
いずれにしても、その他の損益の部分については、これはいろんな要因で振れてくるというふうに思いますが、であるからこそ、資産運用会社としての生命保険会社の基本である利差損益のところの構造的な赤字、構造的な問題を何とかやはりしっかりと解消するような、そうしたその一助になるような仕組みを是非作りたいというふうに思っているわけでございます。
また、世界最大の資産運用会社でありますフィデリティがこの情報の森に資産運用の拠点を設けております。支社はできましたが、これからつくるということで、土地の契約も済んでおります。こんな意味で、国民の豊かな資産の運用というような、こんな産業も出てくると思います。